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リフォームと新築のどっちを選ぶ？費用やメリット・デメリットなどを解説
【ディスクリプション】
これから住宅を購入したいと考えているものの、リフォームと新築のどっちが良いのか迷っている方もいるのではないでしょうか。それぞれに特徴があり、希望する住環境や予算を考慮して、適切に判断することが大切です。本記事では、リフォームと新築のそれぞれの費用やメリット・デメリット、選び方などを解説します。
【導入文】
これから住宅を購入したいと考えているものの、リフォームと新築のどっちが良いのか迷っている方もいるのではないでしょうか。それぞれにメリット・デメリットがあり、希望する住環境や予算などを考慮して適切に判断することが大切です。
本記事では、リフォームと新築のそれぞれの費用やメリット・デメリット、選び方などを解説します。中古物件を購入してリフォームするか、新築住宅を購入すべきか、どのような点に考慮して判断したら良いか分からないという方は、ぜひ参考にしてください。
目次
リフォームと新築はどっちがお得？
住宅を購入する場合、中古住宅を購入してリフォームするか、新築住宅を購入するかといった選択肢が考えられます。これから住宅を購入する場合は、予算の範囲内でどんな工事が可能なのかを見極めることが重要です。
ここでは、リフォームと新築住宅を建てる場合を費用面で比較してみましょう。
費用面で比較する
新築（2階建て）の費用相場は、土地代が2,100万円、建築費が3,100万円となり、5,000万円ほどです。
新築を購入すると、主に以下のような費用が発生します。
- 土地取得費用：土地代、仲介手数料、各種税金、土地購入ローン手数料
- 諸費用：登記費用、印紙税、固定資産税、不動産取得税、住宅ローン手数料
- 建設工事費：仮設工事費用、基礎工事費用、内装工事費用、電気・ガス・設備工事費用、設計費用
- 付帯工事費：造成工事費用、外構工事費用、既存住宅解体費用
次に、リフォームについての費用相場についてです。中古購入を目的とした一般的なリフォーム費用は、一戸建て（2階建て）の場合で600万～900万円ほど、築20年程度の全面リフォームでは800万～1,500万円ほどかかります。
中古物件をリフォームする場合は、物件購入費用に加えてリフォーム費用がかかります。中古戸建住宅の平均価格は約2,700万円ですが、築年数が経過した物件を購入することで物件取得費用を抑えることが可能です。
リフォームには、主に以下のような費用が必要です。
- 住宅購入費用：土地込み物件価格、物件購入費用、仲介手数料、税金
- 施工費（リフォーム内容による）
- 諸費用：登記費用、印紙税、固定資産税、不動産取得税、住宅ローン手数料
- 付帯工事費（外構工事などをやらなければほとんどかからない）
費用に関してはリフォームのほうが新築より安くなりやすいのが特徴です。特に大きな差が出やすいのが住宅取得費用といわれています。
税金面で比較する
次に、リフォームと新築、それぞれにかかる税金を比較してみましょう。住宅を取得・保有するには、さまざまな税金がかかります。
課税されるとき、一定の条件のもと税額が軽減されるケースがあり、リフォームと新築で適用内容が異なることがあります。
ここでは、以下の税金について見ていきましょう。
- 不動産取得税
- 固定資産税
不動産取得税
不動産取得税は住宅を取得する際にかかる地方税で、以下の計算式によって求められます。
不動産取得税＝固定資産税評価額×原則4%（2027年3月31日までに土地や住宅を取得する場合は3%）
不動産取得税には課税標準の特例があり、一定の建物を取得した場合に控除されます。このとき、新築と中古住宅で控除額が異なる点が特徴です。
- 新築住宅
不動産取得税＝（課税標準-1,200万※）×3%
※認定長期優良住宅では、1,300万円（令和5年3月31日までに取得した物件）
- 中古住宅
不動産取得税＝（課税標準-控除額）×3%
中古住宅の控除額は各自治体によって異なりますが、東京都主税局の場合、一定の要件を満たすことで以下の金額が控除されます。
| 新築された日 | 控除額 |
| 昭和56年7月1日～昭和60年6月30日 | 420万円 |
| 昭和60年7月1日～平成元年3月31日 | 450万円 |
| 平成元年4月1日～平成9年3月31日 | 1,000万円 |
| 平成9年4月1日以降 | 1,200万円 |
引用元：東京都主税局
固定資産税
固定資産税とは毎年1月1日時点で所有している土地や建物に対して発生する地方税のことで、以下の計算式で算出されます。
固定資産税＝課税標準×1.4%
新築住宅について、一定の要件を満たしたときに3年または5年間、120m2までの部分の税額が1/2に軽減されます。（耐火構造、または準耐火構造の中高層住宅の場合は5年、それ以外は3年）
一方で、中古住宅については税額軽減の特例はありません。
このように、リフォームと新築では、税金面において控除額や税額軽減特例の適用の可否など、異なることがあります。しかし、特例の適用には一定の条件が定められていることが一般的です。事前に自治体などによる最新の情報を確認しましょう。
リフォームと新築のメリット・デメリット
ここまで、費用や税金面からリフォームと新築のどちらがお得なのかを見てきました。では、総合的に考えたときの双方のメリット・デメリットについても確認していきましょう。
リフォームのメリット
- コストを抑えやすい
- 採光や風通しなどを事前に確認できる
前述のとおり、リフォームのほうが、一般的に新築より費用を抑えやすいといわれています。リフォームする場合、既存の建物の構造や間取りを大きく変えずに施工されるケースが多いことが原因にあります。しかし、リフォームの規模や内容によっては、新築を建てるのと変わらない費用が発生する場合もあるようです。
費用を抑えてリフォームしたいという場合は、ある程度築年数の経過した建物をリフォームしたり、リフォーム内容や規模を見直したりする必要があります。
そして、中古物件のリフォームでは、施工前に採光や風通し、騒音などの周辺環境を確認した上で購入できる点もメリットといえます。
リフォームのデメリット
リフォームのデメリットには主に以下があげられます。
- 高額な修繕が発生する可能性がある
- 理想どおりのリフォームになるかは分からない
- 耐震補強などに費用がかかることがある
住宅の見えない部分での劣化が進行している場合は、大規模な修繕が必要となるケースもあります。築年数にもよりますが、劣化が激しい場合には高額な費用がかかります。
また、建物の構造によっては、既存の間取りや設備機器を変更したり移動したりできない可能性もあります。そうした場合には、理想どおりのリフォームができないこともあるでしょう。
そして、築年数の経過した中古住宅などでは、耐震性を高める工事に費用や手間がかかるケースもあるようです。住宅を解体してから劣化に気づくこともあり、そうした場合にはさらに費用が発生することがあります。
新築のメリット
新築住宅のメリットには、主に以下があげられます。
- オーダーメイドの設計が可能
- 最新の建築基準・耐震基準のもと施工される
- 税制優遇措置が取られていることが多い
新築の場合、一から間取りや設計を考えられます。細部にわたって好みの設計にオーダーメイドできる点はメリットですが、完全オーダーメイドする場合には、コストが高くなりやすいでしょう。コストを抑えたい場合は、一定の規格に沿って建築し、一部を自由に設計できるセミオーダーがおすすめです。
また、最新の建築技術により、厳格な耐震基準に沿って設計されるため、耐震性への安心度が高まります。そして、前述のとおり、土地や建物を取得・保有する際にかかる税金の適用に関して新築住宅のほうが中古より優遇されるケースが多い点もメリットといえるでしょう。
新築のデメリット
新築の主なデメリットは以下のとおりです。
- コストが高い
- 入居までに時間がかかる
- 事前に内覧できない
新築を建てるとなると、高額な費用がかかる傾向があります。費用を少しでも抑えたい場合は、設備のグレードを下げるなどの対策を講じる必要が出てくるでしょう。
新築住宅の場合、建築が始まってから実際に入居するまでには3～6ヵ月ほどかかることが一般的です。入学や転勤などのライフイベントに合わせて入居したい場合には、仮住まいの準備を計画的に進める必要があります。仮住まいを探す手間や費用が別途発生することもおさえておきましょう。
また、中古住宅の場合とは異なり、事前に内覧できません。周辺環境はもちろん、部屋の雰囲気を実際に確認できない点はデメリットといえます。
リフォームと新築の選び方
リフォームと新築のそれぞれのメリット・デメリットを理解したら、実際に自分のケースだとどちらが適しているのか見極めていくことが大切です。
リフォームに適しているケースには以下が考えられます。
- 予算をできる限り抑えたい
- 事前に住環境を確認しておきたい
他方、新築に適しているケースは以下のとおりです。
- 耐震基準に優れた家を購入したい
- オーダーメイドで好みの住環境を実現したい
まとめ
本記事では、リフォームと新築のどっちがおすすめなのかを知りたい方に向けて、それぞれのメリット・デメリット、選び方について解説しました。
中古住宅をリフォームする場合、ある程度築年数の経過した物件を選ぶことで物件取得価格を抑えられるため、新築に比べて費用を抑えられる可能性が高くなります。また、事前に周辺環境を確認できる点がメリットです。
一方で、新築の場合は初期費用が高くなる傾向がありますが、オーダーメイドの設計が可能である点や、最新の建築基準・耐震基準に基づいて施工される点はメリットといえます。
本記事を参考にして、どのような住環境を望むのかという点を考慮した上で、自分にとってメリットの多いほうを選ぶことが大切です。
【参照サイト】
